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私たちと一緒に働きませんか？
庁舎や交通施設、文化・商業施設、教育・研究施設に病院や福祉、
スポーツ施設などさまざまな建物の設備設計に携わっていただきます。
代表挨拶 Message
皆さん、こんにちは。設立から30年以上続く会社の割合が0.025％と言われる中、産研設計は創立59周年を迎える非常に安定性の高い企業です。
その要因は、携わる業務の9割以上が官公庁関連の案件だから。
官公庁の案件は、プロポーザルという提案の内容で勝ち得る方式のため、豊富な経験と他社には真似のできない提案力が求められます。
そのため当社は、積極的な技術継承を行っており、80名以上の社員が年齢や性別を超えて研鑽し合っています。
この人材層の厚みが、産研設計の何よりの強みと言ってもいいでしょう。
また、地球環境問題や省エネルギー対策についても時代を先取して取り組み、設備設計業界の雄としてのさらなる成長を見据えています。
代表取締役会長 藤井 修 ／
代表取締役社長 船津 浩
会社概要 Overview
- 会社名
- 株式会社産研設計
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス
- 所在地
- 〒812-0026
福岡市博多区上川端町12-20 ふくぎんビル博多9階
- 電話番号
- 092-263-6575
- FAX番号
- 092-263-5713
- 代表者
- 藤井 修 ・ 船津 浩
- 資本金
- 3,000万円
- 従業員数
- 80人（2025年2月14日現在）
- 設立年月日
- 1966年1月31日
- 事業内容
- 設備設計・監理・調査・研究・開発・技術指導
- 主な受賞歴
-
- 平成05年 建設大臣表彰受賞
- 平成12年 九州地方整備局長表彰受賞
- 所属団体
-
- 一般社団法人 日本設備設計事務所協会連合会
- 一般社団法人 建築設備技術者協会
- 公益社団法人 空気調和・衛生工学会
- 一般社団法人 電気設備学会
- 一般社団法人 公共建築協会
- 一般社団法人 日本建築学会
- 一般社団法人 福岡県設備設計事務所協会
- 一般社団法人 東京都設備設計事務所協会
- 福岡市設備設計協力会
- 協同組合 福岡設備設計センター
- アドレス
- soumu@san-ken.co.jp
事業所案内 Office Information
Main Office 本社
Tokyo Office 東京事務所
- 所在地
- 〒152-0031
東京都目黒区中根1丁目3番1号
三井住友銀行都立大学駅前ビル3階
- TEL
- 03-6770-5971
- FAX
- 03-6770-5974
- アドレス
- tokyo@san-ken.co.jp
Hiroshima Office 広島事務所
- 所在地
- 〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀8-8
第1ウエノヤビル5F
- TEL
- 082-224-1771
- FAX
- 082-224-1775
Okinawa Office 沖縄事務所
沿革 History
- 昭和41年01月31日
- 設立
－資本金 50万円
- 昭和48年07月07日
- 本社を福岡市西区別府3-2-5に移転
- 昭和50年04月15日
- 株式会社に変更
- 昭和57年05月10日
- 沖縄事務所開設
- 昭和59年12月30日
- 東京事務所開設
- 昭和60年02月01日
- 広島事務所開設
- 昭和60年11月26日
- 資本金3,000万円に増資
- 平成04年04月06日
- 東京事務所を東京都目黒区上目黒3-6-18に移転
- 平成07年11月26日
- 商号を「株式会社産研設計」に変更
- 平成10年04月01日
- 広島事務所を広島市中区上八丁堀7-7に移転
- 平成25年04月22日
- 沖縄事務所を那覇市久米2-4-16 大樹生命那覇ビル3Fに移転
- 平成27年04月01日
- 広島事務所を広島市中区上八丁堀8-8 第一ウエノヤビル5Fに移転
- 令和03年04月26日
- 本社を福岡市博多区上川端12-20 ふくぎん博多ビル9Fに移転
- 令和06年11月18日
- 東京事務所を東京都目黒区中根1-3-1 三井住友銀行都立大学駅前ビル3Fに移転
労働者派遣事業に関する
情報公開
Information disclosure
- 派遣労働者
- 1名（令和6年6月1日現在）
- 派遣先数
- 1事業所（令和6年6月1日現在）
- 労働者派遣事業に
関する料金の平均額 - 60,082円（1日8時間当たりの額）
（前事業年度）
- 派遣労働者の賃金の
平均額 - 40,470円（1日8時間当たりの額）（前事業年度）
- マージン率
- 32.6%
- マージン率の内訳
-
- 福利厚生関係
健康保険料、厚生年金保険料
労災保険料、雇用保険、有給休暇費用等 - 営業利益等
- 福利厚生関係
- 待遇決定方針
について -
労使協定締結あり
対象となる派遣労働者の範囲：すべての派遣労働者
協定の有効期間の終期：令和7年3月31日
- その他
-
年次有給休暇、育児・介護休暇
定期健康診断、慶弔金制度等あり
教育訓練について
| 訓練種別 | 対象労働者 | 方法 | 訓練費用負担 | 賃金支給 |
|---|---|---|---|---|
| 新規採用者訓練 | 新規採用者 | Off-JT | 無償 | 有給 |
| 職能別訓練 | 派遣労働者 | OJT ／ Off-JT | 無償 | 有給 |
| 階層別訓練 | 入社3年目以降の労働者 | Off-JT | 無償 | 有給 |
キャリアコンサルティング 相談窓口：
092-263-6575